IROUMISM
AI基本法（人工知能基本法）が2026年1月22日に施行され、中小企業の経営者からよく聞かれる質問があります。
「うちもChatGPTとClaudeを使っているんですが、AI基本法の対象になるんでしょうか？」
IROUMISMでもAIコンテンツ・自動化の導入相談を受ける中で、この質問を最もよく受けます。ニュースでは「世界で2番目のAI規制」「過料3,000万ウォン」といった重い言葉が飛び交っていますが、自社が対象かどうか、対象であれば何をすべきかを明確に教えてくれる情報はなかなかありません。そこで、実際の相談で使っている判断基準をそのまま整理しました。
結論から言うと — ほとんどの中小企業が実際に対応すべき義務はたった一つであり、しかも現在は啓発期間中のため、今すぐ過料を心配する必要はありません。ただし「うちは対象外」と流す前に、自社がどちらに該当するかは確認しておく必要があります。5分あれば整理できます。
AI基本法の施行日と啓発期間 — いつから、過料は？
正式名称は「人工知能の発展と信頼基盤の造成等に関する基本法」、略してAI基本法です。2025年1月に公布され、2026年1月22日から施行されました。韓国は欧州連合に続き、世界で2番目に包括的なAI法を持つ国となりました。
ここで中小企業が安心できる点があります。施行日から最低1年の啓発期間が設けられており、この期間中は違反があっても過料の賦課や事実調査が原則として猶予されます。政府もこの期間は制裁より、コンサルティング・能力強化支援に重点を置くと表明しています。
また、過料も一度に課されるわけではありません。事実調査 → 是正命令 → それでも改善されない場合に過料、という順序を経ます。上限は最大3,000万ウォンですが、実際の賦課は早くとも2027年以降と見られます。
整理すると、義務はすでに発生しているが、当面の処罰リスクは猶予されている状態です。ただし、啓発期間が終わってから慌てて対応する会社と、今5分かけて準備した会社の差は、そのときに明確になります。今は焦る時期ではなく、自社の立ち位置を把握し、コストがほぼかからないことから着手しておく時期です。
AI基本法の適用対象 — 「利用者」と「利用事業者」の違い（自社はどちら？）
最も重要な区別です。外部AIを使っているからといって、すべてに義務が発生するわけではありません。核心はAIをどのように使うかです。相談を受けていると、ほとんどの会社がここで自社がどちらかを迷いますが、下の表で5秒で判断できます。
| 自社が行っていること | 法的立場 | 表示・告知義務 |
|---|---|---|
| AIでコンテンツ・資料を作り、自社で使用または配布する（ブログ記事、動画、社内文書） | 単純利用者 | なし |
| ウェブサイト・アプリにAIチャットボットを設置し、顧客が直接使えるようにしている | 利用事業者 | あり |
| 外部AI機能を組み込み、顧客向けサービスとして提供している（AI要約・生成機能など） | 利用事業者 | あり |
つまりAIでコンテンツを作って自社で使うだけでは義務は発生しません。 AIでプロモーション動画を制作してYouTubeに投稿する制作会社は「利用者」と見なされます。一方、ChatGPTやClaudeを組み込んで顧客が直接使えるAI機能をサービスとして提供する場合は「利用事業者」となり、表示・告知義務が発生します。
もう一点。利用事業者であっても、外部AIをほぼそのまま使用している場合、開発会社（OpenAI・Anthropicなど）がすでに履行した部分については重複して義務を負いません。
生成AI表示義務と事前告知 — 中小企業が押さえるたった一つのこと
自社が「利用事業者」に該当する場合、実務上対応が必要なのは透明性義務の一つです。平たく言えば「これはAIで作りました／AIが対応しています」と知らせるだけです。
- 事前告知: 顧客に「このサービスは生成AIを活用しています」を事前に伝えます。利用規約・サービス画面・紹介ページのどこでも構いません。
- 生成物の表示: AIが作った生成物に「AI生成」であることを表示します。人の目には見えず機械のみが読めるウォーターマークも認められますが、ほとんどの中小企業は目に見えるAI生成の一文で十分です。
- ディープフェイクは例外的に厳格: 実際の映像・音声と区別しにくい合成物は、利用者が明確に識別できるよう目に見える表示が原則です。
難しく考える必要はなく、以下の一文を利用規約やサービス画面に追加することから始めれば十分です。
本サービスは回答の生成に生成AIを活用しており、AIが作成した結果物が含まれる場合があります。
逆に表示しなくてもよいケースもあります。AIを社内業務のみに使用している場合や、サービス名・画面から見てAIベースであることがすでに明らかな場合です。判断に迷う場合は、安全のために明示しておくことをお勧めします。コストはほぼかからないのですから。
高影響AI・国内代理人 — 中小企業に無関係な理由
ニュースで大きく取り上げられる「高影響AI」と「国内代理人」は、ほとんどの中小企業には関係がありません。
高影響AIは、採用・融資・医療・交通・公共の意思決定といった重要領域で、人の手を介さずAIが自ら最終判断を下す場合にのみ該当します。採用にAIを使っていても、人間が最終決定するなら対象外です。実際に人が確認・判断する体制であれば、ほとんど該当しません。（万が一該当する場合は、リスク管理・文書保管などの義務が大幅に増えますので、必ず専門家への確認が必要です。）
国内代理人の指定は、OpenAI・Googleクラスの超大手海外事業者の話であり、国内中小企業とは全く無関係です。
AI基本法 中小企業対応チェックリスト（今やること5つ）
啓発期間中のため時間はありますが、以下はコストがほぼかからないので、先送りにする理由はありません。
- 自社の立ち位置を確定する — AI生成物を自社だけで使うか（単純利用者）、それともAI機能を顧客向けサービスとして提供するか（利用事業者）？ ほとんどは前者です。
- （利用事業者であれば）事前告知文を追加する — 上記の例文を利用規約・サービス画面に追加。
- AI生成物に表示する — 顧客に届くAI生成物に「AI生成」と表示。実写合成（ディープフェイク性）であれば必ず目に見える形で。
- 自社の「AI活用マップ」を1枚作成する — どの業務にどのAIを使っているかをリスト化。高影響領域で人の関与なく使っているものがないか点検する。
- 判断に迷ったら問い合わせる — 科学技術情報通信部「AI基本法サポートデスク」で無料で確認できます。
よくある質問
AI基本法の施行日はいつですか？ 2026年1月22日に施行されました。施行日から最低1年の啓発期間があります。
今何もしなければ過料を取られますか？ 啓発期間中のため、今すぐは取られません。違反があっても事実調査・是正命令を経る必要があり、通常の過料賦課は事実上2027年以降と見られます。ただし事前告知・表示はコストがほぼかからないので、今のうちに設定しておくことをお勧めします。
ChatGPTでブログ記事や動画を作って投稿するだけの場合、表示は必要ですか？ 表示すること自体は法的義務ではありません（単純利用者）。ただし実写合成物であれば、誤解を防ぐために表示しておく方が安全です。
うちは高影響AIの対象ですか？ 採用・融資・医療・交通・公共の意思決定などで人の関与なくAIが最終判断を下すケースでなければ、ほとんどの場合は対象外です。判断に迷う場合は専門家またはサポートデスクに確認してください。
この記事は情報提供を目的としたものであり、法律上の助言ではありません。個別の状況は専門家または科学技術情報通信部「AI基本法サポートデスク」にご確認いただき、法令の条文は国家法令情報センターでご覧いただけます。
AI基本法対応の第一歩は、実は規制そのものではなく、自社がどの業務にAIをどのように活用しているかを1枚にまとめることです。しかしこのマップを一人で作っていると、「これは利用事業者にあたるのか」「この業務は高影響に該当するか」といった判断に迷う部分が必ず出てきます。IROUMISMの30分無料診断では、そういった曖昧な部分を一緒に整理し、表示・告知が必要なポイントを明確にしたうえで、せっかく作ったマップをどこから自動化すれば効果が大きいかまでお伝えします。準備いただく資料は不要で、現在お使いのAIをお教えいただくだけで大丈夫です。営業ではなく、診断が目的です。